shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

1. 富士宮市議会 2013-10-09
   10月09日－07号

   
   取得元: 富士宮市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-03
   平成２５年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　成　２５　年　　　　　　　　　　　　　　　　　富士宮市議会９月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　７　号　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年１０月９日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　議事日程（第７号）　　　　　　　　　　　　　　平成２５年１０月９日（水）午前９時００分　開議　　日程第１　議請第４号　新聞の軽減税率に関する請願書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務文教委員会付託のもの）　　日程第２　陳情第２号　「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための　　　　　　　　　　　　　法律の制定を求める意見書」の採択を求める陳情書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（環境厚生委員会付託のもの）　　日程第３　陳情第３号　国の財源で、高すぎる国民健康保険税の引き下げを求める意見書決議の　　　　　　　　　　　　　陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（環境厚生委員会付託のもの）　　日程第４　陳情第４号　国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務文教委員会付託のもの）　　日程第５　議第５７号　富士宮市子ども・子育て会議設置条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（環境厚生委員会付託のもの）　　日程第６　議第５８号　岳南食肉センター組合規約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（環境厚生委員会付託のもの）　　日程第７　認第　１号　平成２４年度富士宮市歳入歳出決算認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（決算審査特別委員会付託のもの）　　日程第８　認第　２号　平成２４年度富士宮市水道事業決算認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（決算審査特別委員会付託のもの）　　日程第９　認第　３号　平成２４年度富士宮市病院事業決算認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（決算審査特別委員会付託のもの）　　日程第10　議決第６号　新聞の軽減税率を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　日程第11　議決第７号　容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法　　　　　　　　　　　　　律の制定を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　日程第12　議決第８号　地方税財源の充実確保を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　本日の会議に付した事件　　議事日程（第７号）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　出席議員（２１名）　　　　　　１番　　渡　辺　佳　正　議員　　　　　　　２番　　若　林　志津子　議員　　　　　　４番　　野　本　貴　之　議員　　　　　　　５番　　松　永　孝　男　議員　　　　　　６番　　小　松　快　造　議員　　　　　　　７番　　佐　野　清　明　議員　　　　　　８番　　佐　野　寿　夫　議員　　　　　　　９番　　稲　葉　晃　司　議員　　　　　１０番　　諏訪部　孝　敏　議員　　　　　　１１番　　鈴　木　　　弘　議員　　　　　１２番　　望　月　芳　将　議員　　　　　　１３番　　手　島　皓　二　議員　　　　　１４番　　佐　野　和　彦　議員　　　　　　１５番　　諸　星　孝　子　議員　　　　　１６番　　佐　野　源　彦　議員　　　　　　１７番　　遠　藤　英　明　議員　　　　　１８番　　望　月　光　雄　議員　　　　　　１９番　　横　山　紘一郎　議員　　　　　２０番　　村　瀬　　　旬　議員　　　　　　２１番　　朝比奈　貞　郎　議員　　　　　２２番　　臼　井　　　進　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　事務局職員出席者（７名）　　事 務　局 長　　渡　井　照　彦　君　　　　事 務　次 長　　遠　藤　睦　弘　君　　主　 幹 　兼　　古　郡　和　明　君　　　　庶務調査係長　　渡　辺　良　正　君　　議 事　係 長　　主　　　　査　　土　谷　典　子　君　　　　主　　　　査　　服　部　直　也　君　　書　　　　記　　芦　澤　雄　一　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　説明のための出席者（９０名）　　市　　　　長　　須　藤　秀　忠　君　　　　副　 市 　長　　芦　澤　英　治　君　　総 務　部 長　　望　月　　　斉　君　　　　企 画　部 長　　手　島　大　輔　君　　企画部参事兼　　平　野　正　之　君　　　　財 政　部 長　　芝　切　弘　孝　君　　秘 書　課 長　　産業振興部長　　堀　江　裕　之　君　　　　環 境　部 長　　石　川　久　典　君　　保健福祉部長　　佐　野　勝　幸　君　　　　都市整備部長　　角　入　一　典　君　　兼 福 祉事務　　所　　　　長　　都 市 整備部　　渡　邉　恭　一　君　　　　水 道　部 長　　小　沢　政　基　君　　技　　　　監　　防 災　監 兼　　秋　山　和　彦　君　　　　消　 防 　長　　佐　野　則　男　君　　防災危機管理　　室　　　　長　　市 立　病 院　　大　畑　宏　之　君　　　　行 政　課 長　　深　澤　秀　人　君　　事 務　部 長　　人 事　課 長　　齊　藤　俊　彦　君　　　　市民生活課長　　廣　瀬　　　晃　君　　市 民 生活課　　佐　野　勝　英　君　　　　市 民 生活課　　高　野　裕　章　君　　参　　　　事　　　　　　　　　　　　　　　交通対策室長　　市 民　課 長　　乙　部　浩　子　君　　　　北山出張所長　　山　本　康　雄　君　　上野出張所長　　諏訪部　秋　彦　君　　　　上　 井 　出　　佐　野　清　晴　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出 張　所 長　　白糸出張所長　　石　川　正　弘　君　　　　芝川出張所長　　佐　野　公　洋　君　　工事検査課長　　深　澤　　　功　君　　　　未来企画課長　　佐　野　宏　幸　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼 防 災危機　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理 室参事　　情報発信課長　　塩　川　貴　洋　君　　　　電算統計課長　　三　輪　　　敦　君　　財 政　課 長　　芝　田　英　洋　君　　　　管 財　課 長　　佐　野　一　也　君　　収 納　課 長　　芹　澤　忠　夫　君　　　　市 民 税課長　　石　井　　　治　君　　資 産 税課長　　佐　野　和　美　君　　　　農 政　課 長　　土　井　一　浩　君　　農 政 課参事　　塩　川　有　一　君　　　　観 光　課 長　　佐　野　克　己　君　　兼 食 のまち　　　　　　　　　　　　　　　兼 防 災危機　　推 進　室 長　　　　　　　　　　　　　　　管 理 室参事　　商工振興課長　　後　藤　寿　一　君　　　　商 工 振興課　　植　松　康　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　　　　事　　環境企画課長　　長　田　宜　昌　君　　　　環 境 企画課　　石　川　幸　秀　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境エネルギー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　　　長　　生活環境課長　　佐　野　敏　彦　君　　　　花と緑と水の　　佐　野　孝　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　　長　　清掃センター　　渡　邊　　　忠　君　　　　子ども統括監　　杉　山　洋　之　君　　所　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　兼 福 祉企画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　　長　　介 護　障 害　　佐　野　計　公　君　　　　福祉総合相談　　稲　葉　孝　幸　君　　支 援　課 長　　　　　　　　　　　　　　　課　　　　長　　福祉総合相談　　土　屋　幸　己　君　　　　子 ど も未来　　内　藤　　　眞　君　　課　 参 　事　　　　　　　　　　　　　　　課　　　　長　　保険年金課長　　寺　田　文　彦　君　　　　健康増進課長　　花　倉　渉　淳　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼 防 災危機　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理 室参事　　管 理 課長兼　　山　中　誠　治　君　　　　道 路　課 長　　村　松　　　久　君　　防 災　危 機　　管 理 室参事　　河 川　課 長　　渡　邊　隆　司　君　　　　都市計画課長　　惟　村　克　巳　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼 防 災危機　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理 室参事　　都市整備課長　　望　月　明　彦　君　　　　建築指導課長　　外　木　輝　夫　君　　住宅営繕課長　　齊　藤　智　敏　君　　　　水道業務課長　　小　林　勝　美　君　　水道工務課長　　樋　口　一　典　君　　　　水 道 工務課　　赤　池　功　圭　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　　　　事　　下 水 道課長　　小　林　明　宏　君　　　　下水道課参事　　佐　野　芳　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼 星 山浄化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　センター所長　　市 立　病 院　　内　藤　由　男　君　　　　市 立　病 院　　松　永　昌　人　君　　病院管理課長　　　　　　　　　　　　　　　病院経営室長　　市 立　病 院　　市　川　隆　洋　君　　　　市 立　病 院　　遠　藤　豊　彦　君　　医 事　課 長　　　　　　　　　　　　　　　医事課参事兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　情報システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　　　長　　会計管理者兼　　村　上　雅　洋　君　　　　消 防 次長兼　　望　月　正　三　君　　出 納　室 長　　　　　　　　　　　　　　　警 防　課 長　　予 防　課 長　　野　澤　庄　英　君　　　　警 防　課 長　　仲　神　竹　雄　君　　警防課参事兼　　望　月　俊　晴　君　　　　教　 育 　長　　池　谷　眞　德　君　　情報指令室長　　教 育　次 長　　矢　崎　正　文　君　　　　教育総務課長　　田　畑　孝　城　君　　教 育 総務課　　佐　藤　　　収　君　　　　学校教育課長　　小　泉　幸　信　君　　参 事 兼学校　　給食センター　　建 設　室 長　　学 校 教育課　　佐　野　清　晴　君　　　　社会教育課長　　山　口　眞理子　君　　参　　　　事　　富　 士 　山　　渡　井　一　信　君　　　　富　 士 　山　　大　原　　　勝　君　　世界遺産課長　　　　　　　　　　　　　　　世 界 遺産課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世界遺産室長　　スポーツ振興　　神　戸　英　治　君　　　　学 校　給 食　　遠　藤　祐　司　君　　課　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　センター所長　　中央図書館長　　佐　野　　　清　君　　　　西　 富 　士　　石　川　まち子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図 書　館 長　　芝川図書館長　　政　野　勝　樹　君　　　　監 査　委 員　　佐　野　文　紀　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務　局 長　　選挙管理委員　　深　澤　秀　人　君　　　　農 業 委員会　　土　井　一　浩　君　　会 事 務局長　　　　　　　　　　　　　　　事 務　局 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分開議 ○議長（望月光雄議員）　御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（望月光雄議員）　礼。おはようございます。御着席願います。　直ちに本日の会議を開きます。 △日程第１　議請第４号　新聞の軽減税率に関する請願書 ○議長（望月光雄議員）　これより日程に基づき、日程第１　議請第４号新聞の軽減税率に関する請願書を議題とします。　本件は、去る９月17日の本会議において、総務文教委員会に審査を付託した案件です。　これより総務文教委員会委員長から審査の経緯、結果について御報告願います。総務文教委員会委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　稲葉晃司議員　登壇〕 ◆９番（稲葉晃司議員）　皆さん、おはようございます。総務文教委員会委員長報告をします。　９月17日の本会議において当委員会に審査を付託されました議請第４号新聞の軽減税率に関する請願書について、審査の経緯、結果を御報告します。　当委員会は、議請第４号の審査を行うため、10月２日に市議会第２委員会室において、委員全員出席のもと、番外議員も多数加わり、当局から関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。　審査に先立ち、紹介議員から補足説明を求めました。　続いて、委員に意見を求めたところ、委員から、民主主義の中で情報を国民に幅広く、所得の低い方にも一律に伝えていく新聞の役割はとても大きい。また、新聞などのマスメディアは、民主主義を守るという役割を持っている。よって、新聞の軽減税率は必要だと考えるとの意見がありました。　また、他の委員から、ヨーロッパ諸国の消費税率は標準税率が20％程度であるのに対して、食品や新聞は軽減税率により半分程度になっている。新聞については、その必要性から、この請願は採択すべきとの意見がありました。　また、他の委員から、請願文書中に、「新聞販売店の経営が大幅に悪化すれば全国36万人超の販売店スタッフの雇用の場が失われる恐れもあります」とあるが、販売店スタッフの雇用については、その事業所の経営努力などによるところもあると思う。消費税率アップで苦しむのは、小売業、卸業など全般に係ることであり、新聞に特化するのはどうかとの意見がありました。　また、他の委員から、今回国において弱者救済のための措置も考えられており、弱者に対する救済という形で何らかの方法をとるべきだと思う。困る人がたくさんいる中で、一部の人たちの強い意見によってこのような格好で例外措置をとることについては制度上も問題だと思うので、本請願の採択には反対であるなどの意見がありました。　その後、質疑を終結し、討論はなく、起立により採択すべきものか採決した結果、賛成多数により、本請願については採択とすべきものと決定しました。　以上が当委員会に付託されました議請第４号の審査の概要です。　以上で委員長報告を終わります。 ○議長（望月光雄議員）　委員長の報告は終わりました。　これより委員長の報告に対する質疑を許します。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　御質疑なしと認めます。よって、質疑を終結します。　これより議請第４号に対する討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結します。　これより議請第４号新聞の軽減税率に関する請願書を採決します。　本件に対する委員長の報告は採択すべきものであります。　議請第４号は、採択することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　御異議がありますので、起立により採決します。　議請第４号は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（望月光雄議員）　起立多数です。よって、議請第４号新聞の軽減税率に関する請願書は原案のとおり可決されました。 △日程第２　陳情第２号　「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の採択を求める陳情書 ○議長（望月光雄議員）　次に、日程第２　陳情第２号「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の採択を求める陳情書を議題とします。　本件は、去る９月17日の本会議において、環境厚生委員会に審査を付託した案件です。　これより環境厚生委員会委員長から審査の経緯、結果について御報告願います。環境厚生委員会委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　鈴木　弘議員　登壇〕 ◆11番（鈴木弘議員）　おはようございます。環境厚生委員会委員長報告をします。　９月17日の本会議において当委員会に審査を付託されました陳情第２号「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の採択を求める陳情書について、審査の経緯、結果を御報告します。　当委員会は、陳情第２号の審査を行うため、10月２日に市議会第２委員会室において、委員全員出席のもと、番外議員も多数加わり、当局から関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。　審査に先立ち、当局から本陳情に対する意見を求めた後、質疑に入り、委員から、環境にできるだけ負荷をかけないという循環型社会を形成することは本当に重要なことだと思うので、この陳情書に関しては賛成であるとの意見がありました。　また、他の委員から、製造者が環境に優しいものをつくり、つくったものに対して責任を持つという考え方をより進めるためにも大いに賛成したいとの意見がありました。　また、他の委員から、デポジット制度はリサイクルの最たるものである。また、市民レベルで環境教育を進めていくことも必要であり、この陳情は採択すべきであるとの意見がありました。　また、他の委員から、富士宮市内のレジ袋等の状況はどのようになっているかとの質疑に対して、当局から、市内のレジ袋等の状況について、市内の大型店４店舗でレジ袋の有料化を行っている。今後さらにごみの発生抑制のためにも、協力を得ながら強化していきたいとの答弁がありました。　その後、質疑を終結し、討論はなく、採決した結果、出席者全員異議なく、本陳情については採択すべきものであると決定しました。　以上が当委員会に付託されました陳情第２号の審査の概要です。　以上で委員長報告を終わります。 ○議長（望月光雄議員）　委員長の報告は終わりました。　これより委員長の報告に対する質疑を許します。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　御質疑なしと認めます。よって、質疑を終結します。　これより陳情第２号に対する討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結します。　これより陳情第２号「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の採択を求める陳情書を採決します。　本件に対する委員長の報告は採択すべきものです。　陳情第２号は、採択することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　御異議なしと認めます。よって、陳情第２号「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の採択を求める陳情書は採択することに決定しました。 △日程第３　陳情第３号　国の財源で、高すぎる国民健康保険税の引き下げを求める意見書決議の陳情 ○議長（望月光雄議員）　次に、日程第３　陳情第３号国の財源で、高すぎる国民健康保険税の引き下げを求める意見書決議の陳情を議題とします。　本件は、去る９月17日の本会議において、環境厚生委員会に審査を付託した案件です。　これより環境厚生委員会委員長から審査の経緯、結果について御報告願います。環境厚生委員会委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　鈴木　弘議員　登壇〕
   ◆11番（鈴木弘議員）　環境厚生委員会委員長報告をします。　９月17日の本会議において当委員会に審査を付託されました陳情第３号国の財源で、高すぎる国民健康保険税の引き下げを求める意見書決議の陳情について、審査の経緯、結果を御報告します。　当委員会は、陳情第３号の審査を行うため、10月２日に市議会第２委員会室において、委員全員出席のもと、番外議員も多数加わり、当局から関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。　委員からの質疑、意見等を求めたところ、委員から、資料を見ると、国の国庫負担率が下がってきた中で、国民健康保険税が上がってきたということが明らかとなっている。国として医療を担保するという点では、やはり国の負担を果たしていくというのは当然のことだと思う。よって、この陳情は採択すべきものと考えるとの意見がありました。　また、他の委員から、国民健康保険負担率をもとに戻すということは賛成だが、県で一律の制度にするのはまだ先のことだと思う。一般財源の繰出金で５億円を出している。まず、そちらを先に減らしていくという要望を出した方がいいと考えているので、本陳情は不採択とすべきであるとの意見がありました。　また、他の委員から、４人家族で40万円の負担とあるが、富士宮市はいかがかとの質疑に対して、当局から、富士宮市は平成15年に大きな税改定をした後、限度額については改定しているが、税率は変えていない。そういう中で税額負担は安くなっており、約31万円弱というところが現状かと思うとの答弁がありました。　また、他の委員から、国に対して国民健康保険制度も含め抜本的に解決を求めていくというような趣旨であれば理解できるが、そうでなければ本陳情は不採択したいと思うとの意見がありました。　その他、多数の意見がありました。　その後、質疑を終結し、討論はなく、続いて起立により採択すべきものか採決した結果、賛成少数により、本陳情については不採択とすべきものと決定しました。　以上が当委員会に付託されました陳情第３号の審査の概要です。　以上で委員長報告を終わります。 ○議長（望月光雄議員）　委員長の報告は終わりました。　これより委員長の報告に対する質疑を許します。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　御質疑なしと認めます。よって、質疑を終結します。　これより陳情第３号に対する討論に入ります。　まず初めに、賛成討論を許します。　発言通告順により、２番　若林志津子議員の発言を許します。２番　若林志津子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　若林志津子議員　登壇〕 ◆２番（若林志津子議員）　陳情第３号国の財源で、高すぎる国民健康保険税の引き下げを求める意見書決議の陳情に対する賛成討論を行います。　この陳情は、国民健康保険税が払えないため資格証明書が発行され、受診できず命を落とすなど全国で重大な事態が起きているとし、所得の割には負担が大きいこと、そのため滞納世帯が２割を超え、制度そのものが危うくなっている。その原因は政府が国庫負担の割合を50％から25％へ半減させたためで、緊急に4,000億円投入するだけでも全国で１人１万円の引き下げが可能で、国庫負担割合を計画的にもとに戻して、誰もが払える国民健康保険税にすることが必要とし、828人の署名を添えて出されました。　国民健康保険加入者は約3,500万人と、最大の公的医療保険となっています。2010年度の厚生労働省国民健康保険実態調査によれば、加入者で最も多いのは無職の人が40.8％、被用者が35.3％、自営業15.5％、農林水産業3.1％となっています。国民健康保険は被用者保険に加入しない自営業者や農林水産業者の公的医療保険で、皆保険制度開始の1961年の加入者は自営業24.2％、農林水産業44.7％と、合わせて約７割で、現在の国民健康保険加入者の内訳とはかなり違っていました。　国民健康保険加入者の被用者はサラリーマンのことですが、組合健保や協会健保の加入対象とならない派遣社員やパートなど非正規雇用の人々が多くを占め、現在の国民健康保険は無職の方と非正規雇用の方が多く加入している保険制度となっています。被用者保険では労働者の社会保険料は労使折半となっていますが、国民健康保険は事業主負担に該当するものがないため、加入者の負担が重いという特徴があります。また、正社員であっても、国民健康保険に入るよう進めている事業所も少なからずあり、外国人労働者を国民健康保険に加入させているケースもあります。　このように国民健康保険は他の公的保険に属さない人々が加入するため、雇用や労働の状況変化や産業構造の変化、人口の構成割合の変化など直接の影響を受けます。1994年以降国民健康保険加入者が増加したのは、バブル崩壊以降の不況の長期化による中小企業の倒産や相次ぐリストラなどによる失業者の増加が背景にあると見られています。国民健康保険は他の医療保険に加入できない人々を支えるという重要な役割があり、生活保護一歩手前のセーフティーネットとして医療を保障しています。これこそが憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、第２項「国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」との精神を具現化したのが国民健康保険法であり、その第１条は、社会保障及び国民保健の向上に寄与するものとされ、第４条では国の運営責任を明確にし、社会保障として運営されています。　国民健康保険加入者の所得水準は、公的医療保険の中では最も低くなっています。国民健康保険実態調査では、国民健康保険加入世帯の所得分布は所得なし世帯が27.6％で、国民健康保険加入世帯の４世帯に１世帯以上が所得なしという実態です。所得100万円以下の世帯は53.8％、所得200万円以下の世帯は77.4％で、約８割弱の世帯が所得200万円以下となっています。各医療保険と比較しても、加入者１人当たりの所得は市町村国民健康保険が84万円、協会けんぽ137万円、組合健保198万円と、低さが際立っています。また、年齢では65歳以上75歳未満の割合は３割を超え、加入者１人当たりの医療費で比較すると約２倍の費用を要しています。所得に占める割合も国民健康保険では9.7％となっていて、国民健康保険の高さは突出しています。　国民健康保険税は、加入者が支払えるかどうかという設定ではなく、必要な医療費を加入者に割り振る仕組みとなっていて、そのため保険税は高くなり、国民健康保険税を滞納せざるを得ない人々を生み出す構造がつくられています。当市でも督促状の発送は平成24年度調定件数の18.5％、３万4,841件となっています。　国民健康保険は結果的に負担能力が高くない人々が集まる仕組みとなり、当然国庫負担が投入されなければ維持することができません。しかし、1980年代以降、公的医療費抑制策がとられ、国庫負担が引き下げられました。引き下げられた分は加入者の保険税、自治体独自の負担、すなわち一般会計からの繰り入れに転嫁されました。国民健康保険税が高くなったのは、国が国庫負担を引き下げたことが原因です。市は、国民健康保険は破綻している、国庫負担をもとに戻せば健全な運営ができる等の答弁をしています。また、全国市議会議長会でも、国民健康保険制度について国庫負担の引き上げを求めています。市民が困っていることをしっかりと受けとめ、国のあり方に意見を言うことは当然のことで、住民に身近な地方自治体としての議会だからこそ言うことはできるわけでございます。　病院で医療費を払えない人、所得はなく、固定資産を保有しているために国民健康保険税が高くなり、支払いに困っている人、失業などの事情で支払えない人、前年の所得で保険税が決まるため、所得が減り、支払いが困難になる人など、そのような現状もあります。国へ意見書を送ることは、国民健康保険税が高くて困っている人、署名をした828人の人の代弁をすることであり、それこそが市民の代表としての議員の役割です。その気持ちがわからない議員では困ります。誰もが安心して暮らせる富士宮をつくるためにも国に社会保障の充実を望み、高過ぎる国民健康保険税を引き下げるため、削られてきた国庫負担割合を計画的にもとに戻すことの陳情第３号は当然のことであります。　以上述べさせていただき、賛成討論といたします。 ○議長（望月光雄議員）　次に、反対討論を許します。反対討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　次に、賛成討論を許します。賛成討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結します。　これより陳情第３号国の財源で、高すぎる国民健康保険税の引き下げを求める意見書決議の陳情を採決します。　本件に対する委員長の報告は不採択すべきものです。　陳情第３号は、採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（望月光雄議員）　起立少多数です。よって、陳情第３号国の財源で、高すぎる国民健康保険税の引き下げを求める意見書決議の陳情は不採択することに決定をしました。 △日程第４　陳情第４号　国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情書 ○議長（望月光雄議員）　次に、日程第４　陳情第４号国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情書を議題とします。　本件は、去る９月17日の本会議において、総務文教委員会に審査を付託した案件です。　これより総務文教委員会委員長から審査の経緯、結果について御報告願います。総務文教委員会委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　稲葉晃司議員　登壇〕 ◆９番（稲葉晃司議員）　総務文教委員会委員長報告をします。　平成25年９月17日の本会議において当委員会に審査を付託されました陳情第４号国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情書について、審査の経緯、結果を御報告します。　当委員会は、陳情第４号の審査を行うため、10月２日に市議会第２委員会室において、委員全員出席のもと、番外議員も多数加わり、当局から関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。　委員からの意見等を求めたところ、アベノミクスによって株価の値上がりや急激な円安が進行し、景気動向指数の向上に効果が出ているとされるが、実際の私たちの生活はそうではない。また、世論調査の結果を見ても賛成のほうが少なく、事業者などいろんな人たちが反対をしている。消費税はそもそも低所得者ほど負担が重い税金であり、税率を上げれば景気が一層悪くなる。よって、本陳情は採択すべきとの意見がありました。　また、他の委員から、社会保障のための財源については喫緊の課題であり、低所得者を守れないというところまで来てしまっている。国は消費税増税については社会保障のためにしか使わないと断言する中で、低所得者を守るための増税には賛成であり、本陳情の採択には反対であるとの意見がありました。　また、他の委員から、低所得者を守っていくための財源確保には、消費税率を欧米並みの20％ぐらいにしなければいけないのではないかというところまで来ている。よって、消費税増税はやむを得ないとの意見がありました。　また、他の委員から、総論として国家百年の大計、また私たちの子孫に負担を残さないということを考えたとき、消費税増税は仕方がないなどの意見がありました。　その後、質疑を終結し、討論の後、起立により、採択すべきものか採決した結果、賛成少数により、本陳情については不採択とすべきものと決定しました。　以上が当委員会に付託されました陳情第４号の審査の概要です。　以上で委員長報告を終わります。 ○議長（望月光雄議員）　委員長の報告は終わりました。　これより委員長の報告に対する質疑を許します。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　御質疑なしと認めます。よって、質疑を終結します。　これより陳情第４号に対する討論に入ります。　初めに、賛成討論を許します。　発言通告順により、７番　佐野清明議員の発言を許します。７番　佐野清明議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　佐野清明議員　登壇〕 ◆７番（佐野清明議員）　陳情第４号国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情書について、日本共産党議員団を代表して賛成討論を行います。　勘違いはしないと思いますけれども、消費税増税が中止、そして中止を求める意見書について賛成という立場であります。来年４月に行おうとしている消費税増税、これは陳情にあるとおり、道理も大義もない、そういう意味で中止すべきとの立場であります。　その理由として、第１番目には、消費税増税のために景気が悪くなるから景気対策をやる、こういう歴史に全く学ばない行為、恥の上塗りとも言うべき行為だからであります。復興特別法人税を１年前倒しでやめれば、総額６兆円になります。６兆円ものお金を景気対策としてばらまくのです。６兆円のうち約２兆円は大型の公共事業、そして２兆円は大企業減税ですので、言いかえれば、庶民から８兆円吸い上げておいて大企業にたくさんの金をばらまく、こういう実態であります。消費税増税は社会保障のためだとか、社会保障に全部使うと言っていた増税の大義が吹っ飛んでしまい、うそだということがわかります。公明党も、当初渋っていた復興特別法人税の廃止に妥協をしたと言っていいでしょう。そもそも復興は、国民みんなで荷を分かち合おう、企業も個人も負担しよう、こういうことで始まったのです。個人の所得税は25年間、住民税は10年間増税を続ける。こういう中で、企業の分は３年間のものを１年前倒ししてやめてしまう。こういうわけですから、誰がどういう理屈を言ったところで、筋が通るはずがありません。おまけに、この増税分の中身を見てみますと、法人税率を30％から25.5％に減税をする。けれども、３年間はその減税を据え置くという増税なのです。つまり、実質的な復興特別法人税は負担がないのです。５％の法人税減税を３年間据え置いていただけというからくりなのです。結果として１年早めて減税をするということなのです。これまでにも法人税の実効税率をどんどん下げてきました。これをもっと下げてやろうと言っているわけだから、結局消費税増税は社会保障のためでもない、財政再建のためでもない、大企業減税のためだという正体がはっきりしているではありませんか。　ここで、消費税増税が社会保障のためや社会保障に全部使う、こういったことがまがいものだということがわかってしまった。そうしたら、今度は何を言い始めたか。法人税減税が給与の増加につながるから景気がよくなるはずだ、こういう議論を始めました。　そこで、第２の理由は、法人税を減税しても賃金は下がったという歴史的事実を学習をしていない行為だということであります。具体的に言いますと、1997年から2012年までの法人税は37.5％から34.5％、そして30％へどんどん下がっています。同時期に労働者の給料、賃金ですけれども、年収70万円も減っているのです。結局資本金10億円以上の大企業の内部留保が約100兆円も積み上がって、今では270兆円とも280兆円とも言われています。法人税をどんどん減税したけれども、給料には回されず、内部留保が積み上げられたのが現実であります。この歴史的事実をねじ曲げてもアベノミクスなるものを続ける先には、財政再建どころではない危険が待っていると言わざるを得ません。　加えて、今度は雇用特区などというものを持ち出しました。解雇やりたい放題の自由化、残業代はゼロにする。つまり、労働基準法が全く通用しない治外法権のブラック企業特区、このようなものまでもつくろうとしています。私は、このまま安倍政権が暴走を続けたら、物価高の中の不景気、つまりスタグフレーションに陥る心配が非常に大きくなってくる、こう警鐘を鳴らさずにはいられません。　一方、増税の記者会見で安倍総理は、ＧＤＰ速報値、またいろんな指標や数値を参考にして、悩みに悩んだ末に、最終的には日本銀行の短観を見て、大企業の景況感が大幅に改善したので増税を決意した、こんなような発言をしております。がしかし、中小企業は製造業がマイナス９、非製造業はマイナス１であります。まだまだ水面下の状況だということは間違いないのです。しかも、その日に発表された経済指標はいろんなものがあります。日銀短観だけではありません。例えば、８月の完全失業者数、これは272万人に達しております。前月比で21万人の増加。完全失業率は4.1％、前月比で0.3％悪化をしている。安倍総理は、消費税増税を何が何でも進めるために、自分に都合のよい指標だけを取り上げて合理化をしようとして、マスコミにもそのお手伝いをさせている、こう言っても言い過ぎではないのではないでしょうか。まさに私は説得力はないというふうに思います。　そもそも消費税の持つ根本的な欠陥、弱い者ほど重税になる、いわゆる逆進性は、政府を初め消費税の増税派の皆さんも認めているのです。だからこそ、今度の政策の中で政府与党は、逆進性対策などとして給付つきの税額控除や軽減税率の導入を検討すると言いわけをしているのです。しかし、いまだに具体的な対策を示すことができておりません。たとえ実行したとしても、大規模な財源が必要となります。そのあおりを食うのは我々地方自治体、住民なのです。これは、逆進性を克服する有効な手段がないことを示しているのです。この本質的な欠陥は、直すことができない欠陥なのです。　そもそも税金は、一定の所得や利益のある人が担税力に応じて負担するのが大原則です。所得税、法人税の直接税を中心にした応能負担とすること、税率は累進性として、生計費には課税しないこと、皆さん、これが民主主義社会におけるあるべき税の原則ではないでしょうか。私はこう考えております。ところが、消費税は生きている限り、消費をする限り、赤ちゃんを出産しても、所得がなくても取られる税金なのです。所得の低い人ほど負担が重く、中小業者は転嫁ができず、大企業は負担をしないで済む税金なのです。この欠陥も直しようがないではありませんか。　しかも、納税義務を負っているのは事業者なのです。力の弱い中小企業は、価格に転嫁できなければ、身銭を切って納めなければなりません。業者が税務署の代行機能を押しつけられているようなもであります。しかも、滞納すれば税務署が差し押さえに来ます。実に理不尽な制度だと言わざるを得ません。この最悪の税制、消費税の大増税を強行することは、庶民の生活を破壊し、中小業者の営業を潰し、日本経済に甚大な打撃を加えることになると考えます。　最後になりますけれども、社会保障の切り下げについても触れておかなければなりません。既に法律で決まっているものや政府が検討中のものを含めて見てみますと、医療についてはどうでしょうか。70歳から74歳の窓口負担を１割から２割へ引き上げること。一定所得以上の患者負担の上限を引き上げること。国民健康保険税の値上げにつながる県単位への広域化。紹介状なく大病院を受診した場合、定額負担を徴収する。入院時の食費の負担増。そして、今日の朝刊に出ていましたけれども、後期高齢者医療費の値上げなどなどであります。　介護についてはどうでしょうか。要支援１、２の人、約150万人いらっしゃるようですけれども、この要支援１、２の人を保険の適用外にする。要介護１、２の人の特別養護老人ホームからの締め出し。一定所得以上の人の利用料を１割から２割に引き上げる。施設の低所得者給付を、預貯金や家により制限をする。めじろ押しです。　年金についてはどうでしょうか。10月から段階的に実施が決まっている支給額の2.5％の削減。マクロ経済スライド見直しで、支給額を毎年削減する。支給開始年齢を65歳から68歳ないし70歳に引き延ばす、こういう検討。公的年金等控除の縮小によって課税が強化される問題。　生活保護についてどうでしょうか。８月からは段階的に実施されている、日常生活費の基準を平均6.5％を引き下げている。申請者を窓際で追い返す、つまり水際作戦の強化を目指す法案の提出。生活困窮者を保護から遠ざけ、受給者を追い出す危険のある法案の提出。　保育についてはどうでしょうか。保育の公的責任を脅かす子ども・子育てプランの実施。株式会社参入促進の待機児童解消加速化プラン。　挙げたら、切りがありません。これらを見ただけでも、とても消費税増税が社会保障のためだと言い張ることは、もはやできないでしょう。理屈も、道理も、大義もない。消費税の増税は中止しかありません。今からでも遅くはありません。日本共産党議員団は、政府に対して消費税増税の断念を求めるために、広範な市民や国民の皆さんと連携していくことを呼びかけると同時に、ここにいらっしゃる議員を初め各位に御賛同を心からお願い申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長（望月光雄議員）　次に、反対討論を許します。　発言通告順により、８番　佐野寿夫議員の発言を許します。８番　佐野寿夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　佐野寿夫議員　登壇〕 ◆８番（佐野寿夫議員）　おはようございます。公明会の佐野寿夫です。陳情第４号国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情書について反対討論を行わせていただきます。　先ほど賛成討論の中にありました復興特別法人税廃止の議論においては、国において10月末には議論、答えが出るかと思いますので、また静観してまいりたいと、私個人はそう考えております。　まず初めに、本来ならば内容的に国会議員に討論していただきたいところですが、そうもいきませんので、地方の一議員が国の立場に立って反対討論をさせていただきます。　反対討論に入る前に、消費税増税は、私個人も含め、多くの国民が、増税は行わないで済むならばそれにこしたことはないと考えているかと思います。しかし、ここからです。１点目、世界に類を見ないスピードで超高齢社会に突入する日本、ここ富士宮市においても同じです。国において社会保障給付に係る費用は年間100兆円を超え、この20年間で倍増したと言われています。社会保障費だけで年間１兆円ずつ自然増となっている現実であります。さらに、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降には、150兆円まで膨れ上がる見通しであります。　一方、国の借金は既に1,000兆円を超え、主要先進国で最悪の水準であります。いかに社会保障制度を持続可能なものにし、財政を立て直すか。また、社会保障の安定的な財源の確保は財政健全化に直結する。その意味でも、消費税増税は今このときに必要です。以下、消費税増税に伴うメリットを挙げさせていただき、消費税増税反対に反対させていただきます。　２点目、安倍総理大臣は10月１日の会見でも、消費税は社会保障にしか使わないと断言しました。もっと言うならば、昨年の８月、自民、公明、民主の３党合意を受けて税と社会保障の一体改革を目指して制定された関連法で、増収分を社会保障財源に充てることは法律で決定している点であります。　３点目、税率引き上げ基準の、先ほどもありました経済状況の好転でありますけれども、これは３党合意の中で消費税を増税するときの条件の１項目でありました。その中で今年実際に景気を見ていきますと、４月から６月期の実質ＧＤＰ、国内総生産は年率換算で3.8％に改善しており、昨年７月から９月期はマイナス3.5％でしたから、確実に景気が好転している点であります。また、全国企業短期経済観測調査の景況感も、全規模、全産業の合計で５年９カ月ぶりにプラスに転じている点であります。　４点目、税率引き上げの基準の２つ目、これも３党合意の中で増税をするための判断の２点目であります。社会保障改革の全体像についてであります。子ども・子育て支援と当面の年金改革は、既に昨年の一体改革で法律が成立しております。また、政府の社会保障制度改革国民会議が今年８月にまとめた報告書で、世代を超えて国民全体で支え合う医療と介護を含む社会保障改革全般の方向性が示されており、次の臨時国会冒頭に社会保障制度改革の方向性と工程表をまとめたプログラム法案が提出され、全体像が示されることになっている点であります。　５点目、今年の12月までに提出される予定で、財源を今年度予算の不用額や景気回復の増収分、昨年度の剰余金など一時的財源から賄う５兆円規模の経済対策であります。その中には、逆進性を加味しての低所得者対策として、市町村民税の非課税世帯約2,400万人に１万円を支給し、老齢基礎年金や児童扶養手当の受給者には5,000円が加算されるというものであります。これは、1989年の消費税３％導入時、1997年の５％引き上げ時に実施した給付に比べ、対象者、総額ともに拡充されている点であります。　６点目、同じ経済対策の中に、中小企業投資促進税の拡充として、資本金3,000万円から１億円以下の中小企業や、資本金3,000万円以下の中小企業が特定の機械などを購入した際、即時償却や法人税の税額控除が認められる施策などを拡充し、企業の収益増を賃金上昇、消費拡大につなげる環境整備を行っていく点であります。　７点目、住宅ローンの減税を2017年まで４年間延長とするとともに、中低所得者に住まい給付金を創設する点、またエコカー減税の恒久化と自動車取得税の減少、廃止を実施している点であります。　８点目、社会保障給付費の見直しとともに、無年金、低年金者への対策の拡充を行う点であります。例えば、年金保険料の納付期間が25年未満の場合、年金をもらうことができませんでしたが、その期間を10年に短縮する点、また受け取る年金額が少ない低年金者には、保険料の納付実績に応じて最大で月5,000円の年金生活者支援給付金を支給する点であります。消費税率８％への引き上げで見込まれる年間の増収分約8.1兆円のうち、2.9兆円程度が基礎年金の国庫負担割合の２分の１に使われることになります。これまでは特別会計の積立金、剰余金の国庫負担のやりくり等で行っていたものが、年金財源がこういった形で恒久的に確保されることで、年金制度もより安定化するという点であります。　最後に、９点目、消費税増税に反対する野党から具体的な根拠ある社会保障制度を存続させる具体案が示されていない点等々であります。冒頭にも述べましたが、社会保障制度を持続可能なものにし、財政を立て直す。また、社会保障の安定的な財源の確保は財政健全化に直結する。その意味でも、消費税増税は今このときに必要であります。よって、陳情第４号国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情書について反対します。　議員各位の賛同をお願いして、反対討論といたします。 ○議長（望月光雄議員）　次に、賛成討論を許します。賛成討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　次に、反対討論を許します。反対討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結します。　これより陳情第４号国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情書を採決します。　本件に対する委員長の報告は不採択すべきものです。　陳情第４号は、採択することにすることに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（望月光雄議員）　起立少数です。よって、陳情第４号国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情書は不採択とすることに決定しました。 △日程第５　議第５７号　富士宮市子ども・子育て会議設置条例制定について ○議長（望月光雄議員）　次に、日程第５　議第57号富士宮市子ども・子育て会議設置条例制定についてを議題とします。　本件は、去る９月19日の本会議において、環境厚生委員会に審査を付託した案件です。　これより環境厚生委員会委員長から審査の経緯、結果について御報告願います。環境厚生委員会委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　鈴木　弘議員　登壇〕 ◆11番（鈴木弘議員）　環境厚生委員会委員長報告をします。　９月19日の本会議において当委員会に審査を付託されました議第57号富士宮市子ども・子育て会議設置条例制定についての審査の経緯、結果を御報告します。　当委員会は、議第57号の審査を行うため、10月２日に市議会第２委員会室において、委員全員出席のもと、番外議員も多数加わり、当局から関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。　審査に先立ち、当局から補足説明を求めたところ、条例制定の趣旨等の説明がありました。　続いて総括的な質疑に入り、委員から、これは国の会議も議論が十分にされていないことがうかがえ、保育関係者もこれに対してまとまった意見を述べていないという背景がある。また、これらをもとに政府は各自治体の関係者に説明をしたが、このときにもまだこの会議の結論は出ていない。今後変わり得るかもしれないという中で、平成25年度以降に条例をつくるということでも十分に間に合うため、継続審査にすべきとの意見がありました。　そこで、継続審査とすべきか起立採決を諮ったところ、賛成者少数であったため、継続審査としないことを決定し、引き続き審査を行いました。　また、他の委員から、この会議は今後どのようなものを審議するのかとの質疑がありました。当局から、平成26年度中に子ども・子育て支援事業計画について審議をするという形になろうかと思うが、その前に需要を把握しなければならないということで、今年の秋に保護者に対してアンケート調査を予定しているとの答弁がありました。　また、他の委員から、本年度中に条例を制定しなければならないということはわかるが、拙速的ではないか。周りの意見を聞くなどしなくてよいのかとの質疑がありました。当局から、11月１日に条例施行という形の中で、アンケートを年内には回収ということで考えている。今のところ、アンケートの対象者は2,000世帯ぐらいと考えている。その調査、分析についてはかなり時間がかかると思われ、本年度中にアンケートを実施し、分析しないと、新年度からの事業計画の検討もできない。したがって、この時期でも余り時間がないと考えているとの答弁がありました。　続いて逐条ごとの質疑に入り、委員から、第２条において委員の選任については、いろいろな組織がある中で、顔ぶれが一緒にならないようによく考えてから選任してほしいとの意見に対して、当局から、私立の保育園や幼稚園の園長や保護者の代表者、無認可の託児所、放課後児童クラブ、そのようなところへ人選をお願いしたいと考えている。また、委員が15人いる中で、年齢別構成の考え方について、年齢まではまだ想定はしていないが、年齢構成にも配慮した中で考えていきたいとの答弁がありました。　その後、質疑を終結し、討論はなく、採決した結果、出席者全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。　以上が当委員会に付託されました議第57号の審査の概要です。　以上で委員長報告を終わります。 ○議長（望月光雄議員）　委員長の報告は終わりました。　これより委員長の報告に対する質疑を許します。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　御質疑なしと認めます。よって、質疑を終結します。　これより議第57号に対する討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結します。　これより議第57号富士宮市子ども・子育て会議設置条例制定についてを採決します。　本件に対する委員長の報告は可決すべきものです。　議第57号は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　御異議なしと認めます。よって、議第57号富士宮市子ども・子育て会議設置条例制定については原案のとおり可決されました。 △日程第６　議第５８号　岳南食肉センター組合規約の変更について ○議長（望月光雄議員）　次に、日程第６　議第58号岳南食肉センター組合規約の変更についてを議題とします。　本件は、去る９月19日の本会議において、環境厚生委員会に審査を付託した案件です。　これより環境厚生委員会委員長から審査の経緯、結果について御報告願います。環境厚生委員会委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　鈴木　弘議員　登壇〕 ◆11番（鈴木弘議員）　環境厚生委員会委員長報告をします。　９月19日の本会議において当委員会に審査を付託されました議第58号岳南食肉センター組合規約の変更についての審査の経緯、結果を御報告します。　当委員会は、議第58号の審査を行うため、10月２日に市議会第２委員会室において、委員全員出席のもと、番外議員も多数加わり、当局から関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。　審査に先立ち、当局から補足説明を求めたところ、規約変更の趣旨等の説明がありました。　続いて質疑に入り、委員から、岳南食肉センターを利用していたのは、富士宮市北部の方が多いのではないかと思う。特に朝霧地区の方々は廃牛もしくは病死したものを持ち込むことが多かったと思うが、今後は経済連小笠食肉センター、浜松市食肉地方卸売市場にお願いするということだが、小笠、浜松はこういう状態のものを受け入れられるのかとの質疑に対して、当局から、廃牛はそちらの加工場では処理はせず、県の指示で西多摩にある業者まで運ぶことになっている。病気の牛は生きているうちに運べば食肉とすることも可能であるが、病気の種類によっては食肉にはできないという牛もいる。そういう牛については処理費用を取られるというケースもある。市としては、死んだ牛の輸送費の補助を今よりも少し厚くし、少しでも農家の負担を軽減したいと考えているとの答弁がありました。　また、他の委員から、平成26年３月31日に業務廃止ということで、全ての従業員が仕事をしなくなるのか。その後の事務など誰が行うのか。また、現在の従業員は何人いるのかとの質疑に対して、当局から、平成26年３月31日をもって従業員は全ていなくなり、あとは事務局で精算などの事務を行う。従業員については、事務局としても法的にできるものについてはバックアップしていくが、岳南食肉センター組合としては事業組合に委託をしているので、事業組合でそれを考えていただくという形になっている。従業員は、正規職員が21人、臨時職員が８人いる。また、正規職員21人のうち、15人が50歳以上となっているとの答弁がありました。　その他、多数の意見がありました。　その後、質疑を終結し、討論はなく、採決した結果、出席者全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。　以上が当委員会に付託されました議第58号の審査の概要です。　以上で委員長報告を終わります。 ○議長（望月光雄議員）　委員長の報告は終わりました。　これより委員長の報告に対する質疑を許します。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　御質疑なしと認めます。よって、質疑を終結します。　これより議第58号に対する討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結します。　これより議第58号岳南食肉センター組合規約の変更についてを採決します。　本件に対する委員長の報告は可決すべきものです。　議第58号は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　御異議なしと認めます。よって、議第58号岳南食肉センター組合規約の変更については原案のとおり可決されました。 △日程第７　認第１号　平成２４年度富士宮市歳入歳出決算認定について △日程第８　認第２号　平成２４年度富士宮市水道事業決算認定について △日程第９　認第３号　平成２４年度富士宮市病院事業決算認定について ○議長（望月光雄議員）　次に、日程第７　認第１号平成24年度富士宮市歳入歳出決算認定についてから日程第９　認第３号平成24年度富士宮市病院事業決算認定についてまで、３件を一括議題とします。　本一括３件は、去る９月17日の本会議において、決算審査特別委員会に審査を付託した案件です。　これより決算審査特別委員会委員長から審査の経緯、結果について御報告願います。決算審査特別委員会委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　鈴木　弘議員　登壇〕 ◆11番（鈴木弘議員）　決算審査特別委員会委員長報告をします。　９月17日の本会議において、当特別委員会に審査を付託されました、認第１号平成24年度富士宮市歳入歳出決算認定についてから、認第３号平成24年度富士宮市病院事業決算認定についてまで、一括３件について審査の経緯、結果を御報告します。　当特別委員会は、認第１号から認第３号まで一括３件の審査を行うため、９月30日及び10月１日の２日間にわたり、市議会議場において委員全員出席のもと、当局から市長、副市長、教育長を初め関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。　各委員からは、非常に活発な質疑、意見が交わされるとともに要望等も多く出されましたが、特別委員会において御了承いただきましたとおり、会議録を正確に取りまとめ、保存しますので、経緯、結果については省略させていただきます。　結論としましては、認第１号は、質疑、討論の後、採決した結果、出席者全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決定しました。　次に、認第２号及び認第３号の２件は、いずれも質疑の後、討論はなく、採決した結果、出席者全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決定しました。　以上が当特別委員会に審査を付託されました認第１号平成24年度富士宮市歳入歳出決算認定についてから認第３号平成24年度富士宮市病院事業決算認定についてまで、一括３件の審査の概要です。　以上で委員長報告を終わります。 ○議長（望月光雄議員）　委員長の報告は終わりました。　これより委員長の報告に対する質疑を許します。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　御質疑なしと認めます。よって、質疑を終結します。　これより認第１号に対する討論に入ります。初めに、反対討論を許します。　反対討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　次に、賛成討論を許します。　発言通告順により、９番　稲葉晃司議員の発言を許します。９番　稲葉晃司議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　稲葉晃司議員　登壇〕 ◆９番（稲葉晃司議員）　改めまして、皆さん、こんにちは。認第１号平成24年度富士宮市歳入歳出決算認定について、政経会、公明会、無会派、そして私が所属する玲峰会の12人の議員を代表して賛成討論をさせていただきたいと思います。　昨年度の我が国経済は、春先まではアメリカ経済指標の堅調さや日本銀行による金融緩和策の継続に対する期待感、円安、株高の動きなどにより、実体経済にも回復の兆しがあらわれましたが、その後は欧州債務問題の再燃や中国経済の景気悪化の懸念、日中関係等の悪化による輸出の落ち込みなどもあり、景気減速感が強まる状況となりました。そのような中、平成24年度の富士宮市一般会計ほか予算は、須藤市長就任後初めての通年予算を編成し、平成23年３月の静岡県東部の地震や、同年９月の台風15号の爪跡がまだ市内の一部地域に残る中、昨年度に引き続きその復旧に尽力するとともに、市制施行70周年を迎える記念の年であったこと、また世界文化遺産登録に向けて大詰めを迎えた年でもあったことなどから積極的な予算執行を行い、市民が安心して暮らせるまちづくり、魅力あふれる元気なまちづくりを推進し、あわせて財政の健全化にも十分に配慮した財政運営にしっかりと取り組まれました。それは、個々の事業に目を向けましても、富国有徳の理想郷「ふじのくに」づくりのもと、須藤市長が掲げる今後の富士宮市を創造していくためのまちづくりビジョン、「五つの想い」の取り組みにあらわれております。　１つ目の「人情のある有徳のまちづくり」では、（仮称）中央公民館及び駅前交流センター建設事業における実施計画や、大富士中学校区公民館建設に向けた基本設計と、学校給食センター建てかえに向けた基本設計の着手、また特別支援学級等への支援員の配置などで確認することができました。　２つ目の「こだわりの魅力ある美しいまちづくり」では、世界文化遺産登録に向けた構成資産の環境整備の実施や美しい花いっぱいのまちづくり事業、坪庭づくりの奨励となる緑の補助金、ホタルの里づくり奨励金の継続及び新規立ち上げ等で確認することができました。　３つ目の「活力と豊かさのある元気なまちづくり」では、市制施行70周年記念の各種事業の実施、身延線鉄道高架推進事業や富士宮駅周辺地区まちづくり事業のほか、住宅リフォーム宮クーポン事業についても昨年に引き続きの実施が確認されました。　そして、４つ目の「環境・医療・福祉の充実した安心安全なまちづくり」では、（仮称）療育支援センター建設に向けての事業着手や、住宅耐震工事の助成金の増額、小中学校の耐震化事業の計画前倒しの実施、太陽光発電システム設置補助金の引き上げ、高齢者への肺炎球菌ワクチンの接種の一部助成、子ども医療費助成の拡充などで確認することができました。　５つ目の「財政が安定し自立したまちづくり」では、市債現在高のさらなる減少や、健全化判断比率における各数値の改善、また財政調整基金や減災基金、特定目的基金への積み立てなど将来に向けたまちづくりビジョンへの道筋をしっかりと立てることができたものと評価するところであります。　しかしながら、このような良好な財政運営も、今後を見据えますと、世界経済の動向や国内における震災復興、消費税増税の我が国経済に与える影響が不透明であること、また今後も増え続ける医療、介護、福祉等の扶助費、公共施設等の長寿命化対策、平成27年度からの地方交付税の合併効果額の低減など、厳しい財政状況が待ち構えておるわけでございます。そこで、これからも引き続き理想とするまちづくりの実現に向けて、また自立した基礎自治体の確立に向けて、行政改革の推進とともに、財政健全化の手綱を緩めることなく、健全で持続可能な財政運営を図りながら、富士宮市のさらなる発展に向けて市民と議会、行政が一体となって努力していくことを期待しまして、賛成としたいと思います。ただ、手綱を絞るのはできることでございます。委員会の中でも私申し上げましたけれども、手綱は、絞って緩めて、絞って緩めてと続けると、そこの推進力が増すわけでございます。　決算審査特別委員会の中で須藤市長は、結局平成23年に当選して、その公約の実現はまだ10％程度だと。まだまだこれから先にやらなければならないことがある。その１つの夢の中には歴史館なんかも挙げられていたわけでございます。そういった中で平成24年度の決算を一言で言うと、「行け行けどんどん」と言う割には、慎重に、したたかに、安全に運転された平成24年度だったのかなと、そんなふうに思います。その平成24年度が、我慢した分、どんと、今平成25年度始まっていますけれども、平成25年度、平成26年度に向けて躍進されていく年の助走の時期であればよろしいのかなと、そんなふうに思うわけでございます。　ですから、財政健全化と「行け行けどんどん」の部分を２つ表に出してやっていくこと、これは本当に難しいことだと思うのですが、市民はそれを期待して、須藤市長を平成23年４月に富士宮市長として認めたわけでございます。ですから、その市長の思いが10％しか４年でできなかったなんてことはないように、やるべきことはやる、めり張りのある行政運営を心がけていただきたい。その裏の中で財政健全化をしっかりと堅持していただきたい。なかなか難しいのですけれども、大いに期待して、ただ平成24年度の決算については、ここにいらっしゃる全議員のもとで審査されたわけでございますが、みんな了だということでございますので、その点については改めまして認第１号平成24年度富士宮市歳入歳出決算については認定するべきものと判断して、私が12人の議員を代表して賛成討論とさせていただきます。　委員諸兄の御賛同を心から願いまして、私の賛成討論を終わります。 ○議長（望月光雄議員）　次に、反対討論を許します。反対討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　次に、賛成討論を許します。　発言通告順により、１番　渡辺佳正議員の発言を許します。１番　渡辺佳正議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　渡辺佳正議員　登壇〕 ◆１番（渡辺佳正議員）　認第１号平成24年度富士宮市歳入歳出決算認定について、日本共産党議員団を代表して賛成討論を行います。　平成24年度は、いわゆる須藤カラーを押し出した須藤市政２年目の予算編成でありました。その前年度は、東日本大震災、福島第一原発事故、そして3.15静岡県東部の地震の直後で、日本も富士宮市も大混乱の中でスタートした須藤市政でありました。今年は富士山世界文化遺産登録ににぎわう富士宮市ですが、２年半余り前に起きた震災、原発事故は戦後民主主義の政治、社会のあり方を根本から問うと言ってもよい大きな出来事でした。日本中の国民が被災地の復興、安全で持続可能な再生可能エネルギーへの転換を心より願っていました。しかし、そのどちらもが民主党と自公政権のもとでないがしろにされてきています。被災者支援を置き去りにした法律の枠組みによる復興予算の流用、原発事故や放射能汚染の状況を正しく伝えない政府、東京電力、そしてそれに追随するメディアの報道、事故処理と被災者支援もできていないのに原発の再稼働や輸出を進めようとするでたらめさ、オリンピックやリニア新幹線に対する異常な熱狂ぶり、社会保障のため、財政再建のためという大義が失われても消費税増税に突き進む強引さ、日本経済を丸ごとアメリカに売り渡してしまうようなＴＰＰ参加など、政府は言葉では被災地復興、経済再生を叫んでいますが、実際にやろうとしていること、実際に今やっていることは国民の願いとかけ離れています。日本は一体どうなってしまうのだろう、多くの国民が危機感を感じています。　こういう国民との思いが乖離した国政のもとで、地方自治体が果たす役割は大変大きくなっています。世界文化遺産登録は富士宮市にとって確かに喜ばしいことでありますが、多くの市民は世界遺産、それよりも日々の暮らし、毎日の暮らしに追われているのが現実であります。その市民の暮らしを応援し、地域経済の活性化を促し、富士山の麓で市民が末永く安心、安全に暮らしていけるようにすることが須藤市政にとっても最大の任務であることは間違いありません。また、幾ら地方分権といっても、国政と地方自治体の関係を切り離して考えることはできません。国策であろうと、国民のため、市民のためにならないことには、須藤市長が原発反対を明言されているように、大きな声を上げていかなければなりません。　こういった視点で平成24年度の決算を見たとき、高く評価できる事業として、数ある地域経済対策の中でも市民に大変喜ばれているという住宅リフォーム助成、宮クーポン事業を挙げさせていただきます。直接、間接的な波及効果を含めると、当局の調べで20倍を超える経済効果が示されています。須藤市長いわく、これだけはどうしても続けてほしいと市民から要望されている、こういう事業で、今年度は地元木材の活用にも広がりを見せています。今後住宅リフォームの需要はますます大きくなり、同事業のさらなる可能性が広がっています。来年度に向けて一層の研究、調査を進めていただき、この富士宮市が災害に強く、安全、快適で世界遺産のまちにふさわしいまちづくりの基礎となる住宅改修、建設に同制度が利用されるよう心からお願いをいたします。　次に、子育て支援政策として、県に先駆けて子ども医療費助成制度の通院枠を小学校１年生から中学３年生まで一気に拡大したことを評価させていただきます。これは経済効果という指標ではあらわせませんが、命と健康はお金にかえることはできません。須藤市長が肝いりの事業としてスタートいたしましたが、今後は国・県の支援拡充も要望していくとともに、富士宮市がさきがけの形で一層の子育て支援に引き続き取り組んでいただくことをお願いいたします。　高齢者肺炎球菌ワクチンについては、県下市町の中でも助成総額が大きく、高齢者肺炎の重症防止化に役立っていると思われます。今後はさらなるワクチン接種率向上に努めていただくようお願いをいたします。　子ども医療費助成や各種予防接種については、病気の予防、重症化防止という性格上、明確な事業効果を認識することが難しい面があります。市民の経済的負担を抑えると同時に、健康都市富士宮の健康増進事業として大切な事業であることは間違いありません。今後の継続、さらなる充実を改めてお願いをさせていただきます。　このように地域経済の活性化、子育て支援、市民の健康増進という面から平成24年度の決算を高く評価させていただく一方で、決算審査特別委員会の中でも議論しましたが、国政や県政にも関係する市長の政治姿勢、具体的には消費税増税、法人市民税の超過課税、富士山静岡空港の利用促進事業の負担金については、どうしても言及をせざるを得ません。　須藤市長は、原発反対を明言しておられるように、何でも国策に追随する政治家ではありません。今の国政は、原発問題だけでなく、経済、情報公開、労働関連の法律改悪、大企業、大金持ち優遇、メディアを巻き込んだ世論操作などに関連して多くの国民がそのありようを憂えています。そうした国民、市民の思いは市長のところにも届いているはずだと考えます。来年４月に消費税増税して大企業の復興特別法人税廃止、そしてさらなる法人税の引き下げ、そして社会保障を改悪することには、多くの人が景気の悪化、貧困格差の拡大、財政再建への逆行、被災地復興のおくれを懸念する声が高まっています。富士宮市民の暮らしと地域経済にもはかり知れない影響が心配されます。市長は今議会に及んでも社会保障、財政再建のため消費税増税に賛成という立場を表明されたことについて、近い将来深く反省しなければならない時期が来ると私は考えています。　法人市民税の超過課税については、毎回繰り返しの議論になりますが、黒字の大企業に超過課税0.2％の上乗せをお願いすることは、さまざまな優遇税制で莫大な利益を上げている企業にとって過分の負担だとは思えません。そして、富士宮市への企業進出の妨げにもなるとは思えません。　富士山静岡空港の利用促進については、本来ならば協議会からは脱退すべき、こう日本共産党議員団は主張をしてきました。しかし、少なくとも今負担金を支払っている以上、利用促進で用意されたさまざまなメニューを活用していただきたい。それとともに、無駄な税金投入がこれ以上行われないように、今後も空港の利用状況などに注意していく必要があります。　以上、平成24年度富士宮市歳入歳出の決算認定で評価すべき点、批判すべき政治姿勢について、日本共産党議員団としての考え方を述べさせていただきました。今後数年間は富士山世界文化遺産登録に伴う事業を初め、公共施設の建設、更新など大切な事業が続きます。ぜひとも須藤市長の熱い思いが富士宮市のまちづくりにつながるよう、その思いが決して空回りしないよう、市民のさまざまな意見にもしっかりと耳を傾けていただく姿勢を貫いていただくよう最後にお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。 ○議長（望月光雄議員）　次に、反対討論を許します。反対討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　次に、賛成討論を許します。賛成討論ありませんか。５番　松永孝男議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　松永孝男議員　登壇〕 ◆５番（松永孝男議員）　富岳会と太山の６人を代表いたしまして、賛成討論をさせていただきます。　今朝、みんなやりたいということで、６人で厳正な抽せんをした結果、私が当選の栄をいただきましたので、堂々と、大きな声で、わかりやすく、短く賛成討論をしたいと思います。　今、稲葉議員、渡辺佳正議員から細々賛成の討論がございましたので、短く賛成討論をやらせていただきます。　まず、いろいろなことがあった中で、非常に迅速に対処していただいた。特に、台風で壊れた北山小学校の児童クラブは、その年にすぐに新設をしていただいた。あるいは、子ども医療費の助成も、市長になられてすぐに拡大をしていただいた。本当に迅速感あふれる財政運営に感激をしております。しかも、その一方で、財政の健全化も着実に進められており、バランス感覚のよさには本当に敬意を表します。　私の持論でありますが、６人を代表して出てきて持論を言うのは申しわけありませんけれども、私の持論といたしまして、いいリーダーに恵まれた地域は繁栄する。リーダーが悪いと衰退していく。これは当たり前のことです。本当に偉大なリーダーは、天のとき、時代の流れまでも自分のプラスにしていく。まさに須藤市長は富士宮市制70周年の節目の年を立派に、市民に期待を持たせる市政を行っていただき、今年は富士山を世界遺産に登録することができた。これはまさに天の力をも味方につけたリーダーではないか。100点満点のところ120点と言いたいところですけれども、100点満点ですので、100点にしておきます。　これから１つ要望をしたいのは、富士山は世界遺産になったといっても、まだ文字どおり、文章の上で、言葉の上の世界遺産でございます。この富士宮市の持つ北部地域の広大な自然、富士山を中心としたまさに世界に誇れる自然を、世界中から来たお客様が誰でも富士山を満喫できる、そういうウォーキングコース、サイクリングコース、あるいはトイレ、休憩所など富士山を満喫するインフラの整備を早急に進めていただき、これぞ世界遺産のまち富士宮というまちにぜひともしていただきますよう強く強く要望をいたしまして、賛成討論を締めます。　今後の須藤市長の市政運営に大いに期待をしております。 ○議長（望月光雄議員）　次に、反対討論を許します。反対討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　次に、賛成討論を許します。賛成討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結します。　次に、認第２号に対する討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結します。　次に、認第３号に対する討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結します。　これより認第１号平成24年度富士宮市歳入歳出決算認定についてを採決します。　本件に対する委員長の報告は認定すべきものです。　認第１号は、原案のとおり認定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　御異議なしと認めます。よって、認第１号平成24年度富士宮市歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定することに決定しました。　次に、認第２号平成24年度富士宮市水道事業決算認定についてを採決します。　本件に対する委員長の報告は認定すべきものです。　認第２号は、原案のとおり認定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　御異議なしと認めます。よって、認第２号平成24年度富士宮市水道事業決算認定については、原案のとおり認定されました。　次に、認第３号平成24年度富士宮市病院事業決算認定についてを採決します。　本件に対する委員長の報告は認定すべきものです。　認第３号は、原案のとおり認定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　御異議なしと認めます。よって、認第３号平成24年度富士宮市病院事業決算認定については、原案のとおり認定されました。 △日程第10　議決第６号　新聞の軽減税率を求める意見書の提出について ○議長（望月光雄議員）　次に、日程第10　議決第６号新聞の軽減税率を求める意見書の提出についてを議題とします。　これより本案の提出者であります総務文教委員会委員長から提案理由の説明を求めます。　総務文教委員会委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　稲葉晃司議員　登壇〕 ◆９番（稲葉晃司議員）　新聞の軽減税率を求める意見書の提出について、議案書の朗読をもって提案理由とさせていただきます。　議決第６号新聞の軽減税率を求める意見書の提出について　地方自治法第99条の規定により、新聞の軽減税率を求める意見書を提出するものとする。　　平成25年10月９日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　富士宮市議会総務文教委員会委員長　稲葉晃司　　　　　　　　　　　　　　新聞の軽減税率を求める意見書（案）　新聞販売店は、「国民の知的インフラとしての新聞を毎朝届けることで国力の維持に貢献している」という誇りをもち、個別宅配制度を維持することで、国民の政治的・社会的関心を喚起し続けることが使命と考えて日々の仕事に取り組んでいる。　政府は、景気回復に向けて積極的政策を展開中であるが、国民の所得が順調に増える保証はない。来年４月に予定されている消費税増税によって各家庭の経済的負担が増せば、民主主義を支える社会基盤である新聞の購読中止が増える。　そうなれば、国民の知的レベルや社会への関心が低下することにより、日本の将来が危ういものになるであろう。特に社会的・経済的弱者にその傾向が出た場合は格差が拡大し、社会的不安を招く。　また、新聞販売店の経営が大幅に悪化すれば、全国36万人超の販売店スタッフの雇用の場が失われる可能性がある。　政府は、消費税アップに例外はつくりたくないと考えているようであるが、多くの国では品目別の複数税率が導入されている。そして、民主主義という観点での先進国では、以前より新聞、書籍などに軽減税率を適用している。　よって、下記の事項を強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　消費税増税にあたり複数税率を導入すること　２　新聞へ軽減税率を適用すること　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成25年10月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡県富士宮市議会　　衆 議 院議長　　参 議 院議長　　　　　　　　　　　殿　　内閣総理大臣　　財 務　大 臣　以上でございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますよう議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（望月光雄議員）　提案理由の説明は終わりました。　これより議決第６号に対する質疑を許します。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　御質疑なしと認めます。よって、質疑を終結します。　ただいま議題となっております議決第６号は、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略します。　これより議決第６号に対する討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結します。　これより議決第６号新聞の軽減税率を求める意見書の提出についてを採決します。　議決第６号は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　御異議がありますので、起立により採決いたします。　議決第６号は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（望月光雄議員）　起立多数です。よって、議決第６号新聞の軽減税率を求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。　ただいま可決されました意見書の処理については、今後国会及び関係行政庁に提出しますので、議長の私に御一任いただきますようお願いをいたします。 △日程第11　議決第７号　容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書の提出について ○議長（望月光雄議員）　次に、日程第11　議決第７号容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書の提出についてを議題とします。　これより本案の提出者であります環境厚生委員会委員長から提案理由の説明を求めます。　環境厚生委員会委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　鈴木　弘議員　登壇〕 ◆11番（鈴木弘議員）　容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書の提出について、議案書の朗読をもって提案理由とさせていただきます。　議決第７号　　　　　　　　　容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進する　　　　　　　　　ための法律の制定を求める意見書の提出について　地方自治法第99条の規定により、容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書を提出するものとする。　　平成25年10月９日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　富士宮市議会環境厚生委員会委員長　鈴木　弘　　　　　　　　　容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進する　　　　　　　　　ための法律の制定を求める意見書（案）　容器包装リサイクル法（「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」）は、リサイクルのための分別収集・選別保管を税負担で行うことになっているため、上位法である循環型社会形成推進基本法のリデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）の優先順位に反して、リサイクル優先に偏っている。　このため、家庭から出されるごみ総排出量の減量は不十分で、環境によいリユース容器が激変し、リサイクルに適さない容器包装が未だに使われているのが社会の実態である。　根本的な問題は、自治体が税負担で容器包装を分別収集しているため、リサイクルに必要な総費用のうち約８割が製品価格に内部化されていないことにある。このため、容器包装を選択する事業者には、真剣に発生抑制や環境配慮設計に取組もうとするインセンティブ（誘因）か働かず、ごみを減らそうと努力している市民には、負担のあり方について不公平感が高まっている。　今日、気候変動防止の観点からも、資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことは急務であり、デポジット制度の導入をはじめとした事業者責任の強化が不可欠となっている。　よって、我が国の一日も早い持続可能な社会への転換を図るため、政府及び国に対し、以下のとおり、容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律を制定することを強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　容器包装の拡大生産者責任を強化し、リサイクルの社会的コストを低減するため分別収集・選別　保管の費用について製品価格への内部化を進めること。２　レジ袋使用量を大幅に削減するため、有料化などの法制化について検討を進めること。３　リユースを普及するため、リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）の環境教育を強化すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成25年10月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡県富士宮市議会　　衆 議 院議長　　参 議 院議長　　内閣総理大臣　　環 境　大 臣　　　　　　　　　　　　　　　殿　　経済産業大臣　　農林水産大臣　　厚生労働大臣　　財 務　大 臣　　内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）　以上でございます。よろしく御審議の上、御決定くださいますよう議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（望月光雄議員）　提案理由の説明は終わりました。　これより議決第７号に対する質疑を許します。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　御質疑なしと認めます。よって、質疑を終結します。　ただいま議題となっております議決第７号は、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略します。　これより議決第７号に対する討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結します。　これより議決第７号容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書の提出についてを採決します。　議決第７号は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　御異議なしと認めます。よって、議決第７号容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書の提出については、原案のとおり可決されました。　ただいま可決されました意見書の処理については、今後国会及び関係行政庁に提出しますので、議長の私に御一任いただきますようお願いいたします。 △日程第12　議決第８号　地方税財源の充実確保を求める意見書の提出について ○議長（望月光雄議員）　次に、日程第12　議決第８号地方税財源の充実確保を求める意見書の提出についてを議題とします。　これより本案の提出者であります議会運営委員会委員長から提案理由の説明を求めます。議会運営委員会委員長。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　佐野寿夫議員　登壇〕 ◆８番（佐野寿夫議員）　地方税財源の充実確保を求める意見書の提出について、議案書の朗読をもって提案理由とさせていただきます。　議決第８号　　　　　　　　　　地方税財源の充実確保を求める意見書の提出について　地方自治法第99条の規定により、地方税財源の充実確保を求める意見書を提出するものとする。　　平成25年10月９日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　富士宮市議会議会運営委員会委員長　佐野寿夫　　　　　　　　　　　　地方税財源の充実確保を求める意見書（案）　地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いている。　こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠である。　よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　地方交付税の増額による一般財源総額の確保について　（１）　地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など地方の財政需要を、地方財政計画に的確に反映することにより、一般財源総額を確保すること。　（２）　特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。　（３）　財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引上げにより対応すること。　（４）　依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。　（５）　地方公務員給与の引下げを前提として、平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること。２　地方税源の充実確保等について　（１）　地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を「５：５」とすること。　　　　　その際、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。　（２）　個人住民税は、その充実確保を図るとともに、「地域社会の会費」という基本的な性格を踏まえ、政策的な税額控除を導入しないこと。　（３）　固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図ること。　　　　　特に、償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」に対する課税等については、現行制度を堅持すること。　（４）　法人住民税は、均等割の税率を引き上げること。　（５）　自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。　（６）　ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持すること。　（７）　地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成25年10月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡県富士宮市議会　　内閣総理大臣　　財 務　大 臣　　総 務　大 臣　　　　　　　　　　　　殿　　内閣官房長官　　内閣府特命担当大臣（経済財政政策）　以上でございます。よろしく御審議の上、御決定をくださいますよう議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（望月光雄議員）　提案理由の説明は終わりました。　これより議決第８号に対する質疑を許します。御質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　御質疑なしと認めます。よって、質疑を終結します。　ただいま議題となっております議決第８号は、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略します。　これより議決第８号に対する討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　討論なしと認めます。よって、討論を終結します。　これより議決第８号地方税財源の充実確保を求める意見書の提出についてを採決します。　議決第８号は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（望月光雄議員）　御異議なしと認めます。よって、議決第８号地方税財源の充実確保を求める意見書の提出については、原案のとおり可決されました。　ただいま可決されました意見書の処理については、今後国会及び関係行政庁に提出しますので、議長の私に御一任いただきますようお願いします。　以上で本日の日程は全部終了しました。　これをもちまして、９月定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。　ここで、平成25年９月定例会の閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。　今定例会では、平成24年度一般会計、特別会計及び企業会計各決算認定等が行われました。市民生活に直結した環境、福祉、教育等さまざまな議論がありました。今後、当局におかれましては、本会議及び委員会における各議員から出されました意見や要望等の趣旨を十分尊重され、市政に反映されますよう強く要望いたします。　これから秋も深まる折から、皆様方におかれましてはくれぐれも御自愛くださり、市政発展のために御活躍くださいますよう御祈念申し上げ、閉会の挨拶といたします。　ここで市長から御挨拶をお願いいたします。市長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　須藤秀忠君　登壇〕 ◎市長（須藤秀忠君）　議長のお許しをいただきましたので、市議会９月定例会の閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。　去る９月17日の開会以来本日まで、議員各位におかれましては、提案申し上げました平成24年度富士宮市歳入歳出決算認定を初め一般会計補正予算等の重要案件につきまして連日にわたり御審議、御決定をいただきまして、まことにありがとうございました。御決定をいただきました案件の執行に当たりましては、職員ともども十分な注意をもって確実に処理してまいりたいと存じます。今議会における議員各位の御意見、御提言、御要望につきましては、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。今後とも議員各位の御理解と御協力によりまして、市民の期待に応え、市政の進展に努力してまいる所存であります。　議員各位におかれましては、それぞれ健康にも十分御留意の上、御活躍くださいますようお願いいたしまして、９月定例会の閉会に当たっての挨拶といたします。 ○議長（望月光雄議員）　以上をもちまして平成25年富士宮市議会９月定例会を閉会します。　御起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔全員起立〕 ○議長（望月光雄議員）　礼。　大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分閉会...